2021/04/01
| 出典 | 『水土の知』2021年4月号（Vol.89/No.4） pp.3～7 |
| 団体 | 公益社団法人 農業農村工学会 |
| タイトル | COVID-19 パンデミックが人口動態と居住地選択意向に与える影響 |
| 執筆者 | 服部 俊宏 明治大学農学部 上野 裕士 内外エンジニアリング(株) |
| 概要 | パンデミックにより新しい働き方が求められるようになり，都内企業のテレワーク実施率が半数を超えるなど大きな変化が生じた。東京都区部人口は2020 年7 月以降継続的に転出超過であり，多くが隣接地域に吸収されている。都区部の勤務者を対象としたWeb アンケート結果によれば，緊急事態宣言後，出勤のみの勤務形態は約半数とテレワークによる勤務が普及した。回答者の14％が何らかの形で郊外での生活を希望し，地域の環境整備や農業支援への参加意向では半数弱が参加を考えている。このような流れを受け，都市近郊農村では，居住地として選択してもらうための条件整備や地域資源管理への参画を実現する方策を準備する必要がある。 |
